特定社会保険労務士　小山労務管理事務所

適正な賃金管理

1.　法令順守　(労働基準法・最低賃金法・パートタイム労働法・賃金支払確保法)
2.　要員確保・定着・モラール維持向上・・・賃金制度の設計
3.　企業経営とのバランス

※　平成２２年度東京都最低賃金

◆平成２２年度地域別最低賃金・・・平成２２年度の都道府県別最低賃金が別表のように決定されました。　

７月２日から始まっていた２２年度の最低賃金の改定論議が、決着しました。

　　上げ幅は全都道府県で１０円以上引き上げ、全国加重平均額は時給７３０円（それまでの全国平均時給は７１３円）に上がり、大部分の地域で現状維持としていた昨年に比べ底上げが鮮明になりました。

　　　　　　全国加重平均は１７円の引き上げ。
　　　　　　　　東京８２１円　神奈川８１８円　埼玉７５０円　千葉７４４円
　　　　　　　　全国平均　７３０円　（最高/東京８２１円　最低/沖縄他７県６４２円）
　
　　　　　　※　平成２２年度地域別最低賃金改定状況

◆政府の新成長戦略　⇔　経済成長名目３％を前提に、最低賃金２０２０年までに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国平均で時給平均１，０００円の実現を目指す！

◇政府は６/３政労使で構成する雇用戦略対話で都道府県ごと異なる最低賃金の下限を早期に８００円まで引き上げることに合意し、２０年までに時給１，０００円の目標の実現を目指すことを決定した。

◇高いハードルを掲げた目標のため経済成長などの動向を踏まえ、３年後に必要な検証をするなど弾力的に対応することを決めた。中小企業への支援策を検討することも示している。

◇最低賃金を上げて生活不安を和らげることは必要である。但し、全国一律の基準を設けると、地域によって、中小企業や下請け業者などは人件費負担が重くなる。利益のでない経営の悪化、延いて雇用の減少となる恐れもある。

◇生活保護費が最低賃金額を上回る逆転現象が起きている地域が１２都道府県もあり、それが生活保護受給者の労働意欲をそいでいるとの指摘もある。それらの都道府県ではまず先に、その格差解消に努める必要があると思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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適正な総額人件費の管理

賃金

・企業活動の費用（売価・利益・企業競争力に影響）
・労働力の価格（需要と供給によって決まる）
・労働者の生計費

総額人件費＝月例給与＋賞与、法定福利費、募集費、教育訓練費、法定外福利費、現物給与、年金・退職金
※　社会保険料の事業主負担の増大による人件費コストが拡大している。

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労働分配率

企業の人件費が適正な水準にあるかどうかの判断材料の一つとして同業同規模の企業の労働分配率を比較してみるのもよい。

労働分配率　=　人件費／付加価値・・・・好況時に低下、不況時に高まる
付加価値＝人件費＋経常利益＋減価償却費＋租税公課＋金融費用＋賃借料

○人件費増
　　　　１〜３月期 前年同期比　３．５％増（財務省法人企業統計）
　　　　４〜６月期 中小企業同上７．２％増（同上により大和総研試算）

○労働分配率
　　　　大手企業低下傾向
　　　　　　　４〜６月期　６１．９％に低下　３月期までは６２．８％と横ばい。（農林中金総研試算）
　　　　　　　※　人件費の増加を上回る増益確保
　　　　中小企業上昇傾向
　　　　　　　４〜６月期　４〜６月期　７５．９％　３・４半期連続上昇
　　　　　　　（財務省の法人企業統計を基にした大和総研の試算）
　　　　　　　※　最大の要因は人件費の上昇

○損益分岐点比率
　　　　大手製造業低下傾向・・・０５年度　７７．５％　０４年度８０．４％
　　　　　　　　４〜６月期　８０．２％（前期より０．３ポイント低下）
　　　　（第一生命経済研究所試算）
　　　　大手製造業１７業種中１４業種の損益分岐点比率が下がっている
　　　　売上増と人件費などの固定費の削減が進み収益力を高めたことがわかる

○従業員給与（０５年度法人企業統計調査）
　　　　大企業（資本金１０億円以上）・・・・・・５８７万円（１％増）
　　　　中堅企業（資本金１億円以上１０億円未満）４１５万円（１．１５減）
　　　　中小零細企業（資本金１億円未満）・・・２８４万円（０．２％増）
　　　　※　パート、アルバイトを含む従業員給与・・・３５１万円（０．５％減）

○大きく伸びる法人税・・・１８年ぶり所得税収を上回る？
・企業業績の好調に伴い法人所得の伸びにより０６年度の法人税が所得税収を上回りそうだ。上場企業の連結経常利益は４年連続で過去最高を更新中。
・４〜７月合計で前年比１．５倍、この結果、政府は法人税収が１８年ぶりに所得税収を上回ると算定している。
・他方、所得税収は同期の累計で前年同期を下回っている。ここにも大企業の労働分配率の低下傾向と、給与収入の伸びが少ないため、所得税も増えていないことが見て取れる。

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